中国科学院（科学アカデミー）予測科学研究センターはこのほど発表した最新の2009年中国経済予測・展望報告で、今年の中国の国内総生産（GDP）成長率は約8.3％に達するとの予測を明らかにした。同報告によると、国際金融危機の影響を受けて、今年上半期も中国経済は低迷する見込みだが、力強いマクロ調整政策の下で世界経済に先駆けて回復に向かい、第3四半期（7--9月）には反転上昇する可能性があるという。「市場報」が伝えた。

同センターの楊暁光副主任によると、大規模な政府投資が消費の喚起や信頼感の回復で大きな役割を果たすとともに、大規模な社会投資をもたらし、成長率の維持に重要な役割を果たすことが予想される。だが輸出入の減少、株式市場や不動産市場の低迷などが投資の伸びをある程度制約することも考えられる。固定資産投資は第1--2四半期（1--6月）には減少傾向を示し、第3四半期に回復に向かい、通年の増加率は23％前後に達する見込み。都市部の固定資産投資は約24％の伸びが予想される。

同報告によると、09年のGDP成長率のうち、第一次産業の成長率は約5.0％、第二次産業は約9.8％、第三次産業は約9.5％と予想される。工業生産額の増加率は約10.7％に達する見込み。消費者信頼感指数は引き続き低迷し、消費総量の伸びも鈍化して一定の減少傾向を示すが、四半期ごとの増加率は10％以上を保ち、通年の社会消費財小売総額の増加率は約13％に上る見込みだ。

また同報告によると、世界経済の低迷の影響を受けて、09年の輸出額増加率は大幅に低下し約6.5％となる見込みだ。輸入額増加率は約4.6％、輸出入額増加率は約5.7％と予測される。

「人民網日本語版」2009年2月2日