工業・情報化部はこのほど発表した「当面の工業経済における運営業務の実施と第1四半期の順調な滑り出しの確保に関する通知」の中で、農業支援につながる製品の発展を積極的に支持し、冬季潤ｵ春季の農業生産の支援に力を入れるよう明確に求めた。また家電製品や自動車の農村部における普及活動や農業機械への補助金政策を真剣に実施するよう求めた。「新聞晩報」が伝えた。

さきの春節（旧正月、今年は1月26日）にさきだって行われた国務院常務会議では、自動車産業の調整振興計画を審議・可決した。同計画によると、国は今年3月1日潤ｵ12月31日、三輪自動車や低速貨車を廃棄して小型トラックや排気量1.3リットル以下のマイクロバスに買い換える農民を対象に、総額50億元の補助金を支給する方針だ。後者のマイクロバスの場合は、さらに同計画が打ち出す購置税（車両購入税）の優遇措置が受けられる。国がかつてないほど力を入れて、農村における自動車の普及を奨励しようとする姿勢がうかがえる。

関連機関の予測によると、これらの政策により自動車購入コストが5潤ｵ10％低下し、農村自動車市場は今年、新たな消費の成長期を迎える見込みだ。

ある分析によると、2008年の軽トラック販売台数は118万台、小型トラックは36万台、マイクロバスは106万台だった。1台につき2万元ほどの補助金が支給されれば、小型貨車・マイクロバス約25万台以上の買い換え需要が喚起でき、自動車産業の成長率を2.6ポイント引き上げることになる。こうした見方に対し、長安汽車、福田汽車、東風汽車、宇通汽車などの国産メーカー大手は一様に強い関心を示し、具体的な政策はまだ打ち出されていないものの、各社は自動車の農村への普及に期待を寄せる。

中国汽車（自動車）工業協会の朱一平・助理秘書長（事務局長補佐）によると、08年の自動車業界は乗用車、スポーツ用多目的車（SUV）、ミニバン（MPV）の販売台数の増加率が大幅に落ち込んだ。農村消費の占める割合が高いクロスオーバー車だけが増加率が低下せず、小幅ながら上昇した。全国でナンバープレートを取得した農業用車の保有台数は1700万台に達しており、これに未取得の車両を加えれば台数はさらに増えるとみられる。国は買い換え優遇措置を打ち出し、小型車の販売台数増に力を傾注し、国内自動車市場を活性化させる方針だ。

「人民網日本語版」2009年2月5日