上海市人力資源社会保障局は16日、上海で3月末に会社員の集中的な人員削減の現象が起きるおそれがあるとし、できる限り雇用を確保するため、上海は「就職困難者」と1年以上の労働契約を結んだ各企業に補助金を給付する考えを打ち出した。「東方網」が伝えた。

「国際的な金融・経済危機の影響を受け、08年10月以降、上海の雇用情勢は悪化し始め、雇用問題が浮き彫りとなっている」と担当者は紹介。08年10月に上海の雇用情勢が下向きになって以降、企業側は雇用を大幅に抑え始め、上海市に拠点を置く企業で増加を続けていた毎月の雇用人数が10月を皮切りに下向きに転じた。短期的にこの情勢は今後も継続するものとみられる。

「雇用情勢の厳しい状況下にあって特に注目しなければならない3つの時期と3つのグループがある」。第一に春節（旧正月）後の農民工（農村からの出稼ぎ労働者）、第二に3-4月にかけての会社員。その理由は、外資系企業は一般に4月から翌年3月を決算期としている。現在の経済情勢下においては一部の外資系企業は次の決算期の人件費予算を削減する必要がある。このため3月末に集中的な人員削減の現象が見られ、会社員の失業問題が浮き彫りになるだろう。第三の時期は大学・短大生が卒業を迎える6-7月。今年上海市で高等教育機関を卒業する学生は15万人を超えるとされ、この時期に就職問題が集中することになる。

雇用をできる限り確保するため、上海市は世界金融危機によって比較的大きな打撃を受けた経営困難な企業に対する一時的な特別支援を打ち出し、できるだけ人員削減を避け、雇用の安定を図るよう経営困難な企業を支援していく方針だ。

「人民網日本語版」2009年2月18日