交通銀行が2月22日発表した『2009年中国マクロ経済金融見通し』では、中国経済は今年第2四半期に回復し始め、第3、第4四半期に急上昇、年間国内総生産（GDP）の成長率は約8％になると予測している。

交通銀行首席エコノミストの連平氏は報告発表会で、「貸付は3カ月連続で高い伸びを示しており、これは投資の増大に資金面の強いサポートになっている。中国経済は高い投資で低迷期から脱出し回復し始めるだろう」と語った。

連平氏は、①製造業購買担当者の景気指数が2カ月連続で上昇に転じている、②発電量と工業増加額の低下速度が緩んでいる、③金融データではいくつかの積極的な兆しが現れており、貸付規模が引き続き拡大し株式市場も上昇し始めているなど、最近のいくつかの先行経済指標が示しているように、中国経済にとって最も困難な時期はすでに去ったとの見方を示している。

しかし連平氏は、経済成長をけん引する要素から見て、今後の経済成長の見通しは依然として楽観視できないと指摘する。「先進諸国は今年、全面的な景気後退に陥ると予想されているため、中国経済をけん引する外需は大きく縮小するだろう。工業生産の在庫調整と不動産市場の低迷で、投資の伸びは大きな圧力に直面している。経済成長率の低下や住民収入の伸び率の鈍化、株式評価損、不動産価値の目減りといった資産のマイナスなどで、今後、国内消費が持続的に力強い伸びを保つための原動力は不足している」

「チャイナネット」2009年2月23日