米コンサルティング会社「プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）」はこのほど、「アジア金融サービス業M＆A前景報告」を発表した。同報告によると、今後1年以内のM＆Aと業務拡張に対する金融機関の態度は中国と日本で大きく違っている。「経済参考報」が伝えた。

調査の対象となったのは、アジアの金融サービス業の高級管理職を務める215人。そのうち中国金融機関の回答者は慎重ながら楽観的な態度だったが、日本の回答者は比較的暗い見方を示した。今後1年でM＆Aを行う可能性があるとした回答者は、大陸部では68％にのぼったが、日本では25％に過ぎなかった。

大陸部の回答者は今後のM&Aに対して最も楽観的な見方を持っている。今後6カ月の資産価格はさらに魅力あるものとなるだろうとした回答者は大陸部で63％にのぼった。アジア太平洋地域の金融サービス機関のM&Aに対する態度は昨年よりわずかに肯定的なものとなっている。所属する金融機関が今後1年でM＆Aを行う見込みだとした回答者は08年調査の38％からわずかに増え、42％となった。

「人民網日本語版」2009年3月27日