『フォーブス』は1日、「G20サミットで最も重要となる国は中国と米国で、中国は世界経済における影響力を拡大し続けている」という文章を掲載した。

ロンドンで開かれるG20金融サミットの準備として、主催側のブラウン英首相は全世界の政治や政令を改めることで経済危機に対抗すべきだと言及した。しかし、2日のG20の対面では、実質上は米国と中国の「G2会議」となるだろう。

米国と中国は会議において最も重要な国である。全世界が、米国がこの世界規模の衰退を終結させることを期待している。これは米国が世界最大の経済体であるからだけでなく、ウォール街の混乱がこの危機をもたらしたからでもある。また同時に、中国は自らの声を伝えようとかねてから努力している。

中国の共産党は、この貴重なチャンスをものにしようと米国に資本主義の問題を投げかけている。

まず、中国の温家宝総理は3月、中国が保有する米国債に対する懸念を表明し、米国に中国資産の安全を確保するよう促した。

中国には懸念する理由がしっかりとある。

１．北京では2兆ドル弱の外貨準備のうち、半分以上が米国債購入によるものと考えられている。米連邦準備制度理事会（FRB）が引き続き金をばら撒いて米国の高額な救援計画に資金を提供するのであれば、インフレを引き起こし、債券の価値は縮小することとなる。

２．中国はその他の国と通貨交換を始めており、そうすることにより中国は2種類の通貨で貿易ができ、米ドルで輸出入の清算をする必要がなくなる。3月31日、中国はアルゼンチンと102億ドルの通貨スワップ協定を結んだと発表している。

先週、中国はインドネシアと146億ドルの通貨スワップ協定を結び、その他に香港、韓国、マレーシア、ベラルーシとも総額1000億ドル弱の類似の協定を結んでいる。これらの協議はその他の国の貿易融資に便宜を図り、中国の輸出拡大にもつながるだろう。