事実上では、所得分配制度改革関連方案は2006年にそのひな形が出来上がっている。『所得分配制度改革の推進に関する意見』草案は最終的な意見募集段階まで進んだが、それ以後この改革案はずっと公布されなかった。

発改委は2007年と2008年にそれぞれ4回の内部討論会を開き、関係部・委員会の幹部と学者を組織し、改革総体方案の実施可能性の検討と修正を行った。そして、発改委は今年3月に再度内部討論会を開いた。所得分配総体方案はすでにほぼ出来上がり、年内に公布される可能性が出てきた。「経済成長モデルを変えるのであれば、その根本的問題は所得分配にある」。当面のマクロ情勢下で行う所得分配改革の意義は、所得分配の調整を通じて内需と消費を喚起し、なかでも中低所得者の消費不足の問題を解決することにあると指摘している。

「チャイナネット」2009年5月7日