マイクロソフトは設立から34年、大規模な人員削減をせずにやってきた。米ITバブルの崩壊も人員削減なしに乗り切った。だが今回の金融危機で、同社のこの神話も覆されることとなった。「国際金融報」が伝えた。

マイクロソフトは5日、今年2回目となる人員削減を開始した。同社は今年1月、5000人にのぼる人員削減計画を発表し、1400人のリストラを実施していた。同社のリストラ計画は今回の人員削減でほぼ完了する見込みだ。次の人員削減を覚悟していたマイクロソフトの社員も進展がこんなに　速いとは思わなかっただろう。同社は1月、人員削減計画は18カ月以内に完了させると発表していた。

今回の人員削減の特徴は、リストラの進展が速かったことだけではない。1回目と比べると、マイクロソフト大中華圏の社員への影響が大きいのだ。先週は社員旅行を楽しんでいたという同社大中華圏の社員も、今週は将来を心配しなければならなくなった。

マイクロソフト中国の広報官は、「この話はでてきたばかりなので、リストラの人数や部門を決めるにはまだ時間が必要だ」と語った。マイクロソフト大中華圏は、影響を受ける従業員と1対1で面談し、できるだけ早くこの件について話し合いたいとしている。リストラの対象となる従業員には離職手当てが出る。マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOはさらに、今年と来年の2年間で2000から3000の新ポストを同社が創出することを明らかにした。リストラを受けた社員もこのポストに申請することができる。

「人民網日本語版」2009年5月7日