中国商務部対外協力局の責任者は18日、中国は中国企業の海外での合法権益を守るために、世界の約100の国や地域と二国間の経済貿易混合委員会のメカニズムを設立し、127の二国間投資保護協定に調印したと明らかにした。

この責任者は、「中国は一部の国と自由貿易区協定の調印を協議しており、約20の国や地域とは、互いに利益のある協力を強化する政府間協定に調印している。このメカニズムと協定は、企業の海外進出をバックアップする働きを果たし、海外進出の歩みを加速している。また中国の資本を輸出することは貿易黒字の改善にもなり、国際収支の全体的なバランスを促す」と話す。

また中国商務部は国外の安全ネットワークを構築しており、応急緊急対策プランを制定し、国外のもめごとや突発事件の処理方法を調え、全国に国外派遣の労務援助機関を設立するなど、より多くの国外での突発事件を適切に処理している。

2007年末までに中国の対外直接投資は世界の対外資産総量の5％を占める。しかし日本の4分の1、ドイツの10分の1、米国の20分の1に過ぎない。また中国が導入した外資と対外投資額の割合は、2007年の4.42：1から2008年の1.77：1と上昇し、ある程度改善されたが、先進国に比べるとまだ大きな差がある。

「チャイナネット」　2009年5月19日