昨年の国際金融危機は中国の自動車市場にも悪影響を与えた。だが、内需拡大と自動車産業発展促進のために政府が年初から打ち出した一連の政策を好材料として、中国自動車市場には良好な兆しが見え始めている。中日合資の自動車メーカーも好調だ。一汽豊田の幹部は21日、同社が、今年の販売目標を38万台から40万台に引き上げたことを明らかにした。昨年より1割以上高い目標だ。「中国新聞網」が伝えた。

日本自動車工業会の最新統計によると、日本の自動車販売は4月、昨年同月から23％減少し、41年以来の最低を記録した。日本経済はなかなか復調を見せず、自動車産業も低迷している。日本の自動車販売台数は今年、昨年を8％下回る見込みだ。トヨタはこのほど、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の生産計画台数を今年、昨年より28％少なく設定したことを明らかにした。

一方、中日合資メーカーは力強い成長を見せている。一汽豊田は今年4月から、販売台数と注文台数がいずれも増加する局面を迎えた。特に、排気量1600cc以下の車種の需要は急速に高まった。各車種の生産が全面的に回復し、新たな管理チームが軌道に乗ったことで、一汽豊田は、年間40万台の販売目標に向けた足取りをますます速めている。「RAV4」の注文台数は発売から20日以内で1万2千台を突破した。同社は現在、増えつづける需要に応えるため、工場での生産を減産から増産に切り替えている。新型クラウンも年内に発売となる予定だ。一汽豊田の幹部によると、世界市場で唯一回復の兆しのある中国に対し、トヨタ社は大きな期待をかけている。38万台というもともとの販売目標はとても控え目と言え、大幅な増加の可能性が見込まれる。

「人民網日本語版」2009年5月22日