新日鉄とリオ・ティント社は5月26日、09年度の鉄鉱石価格について前年比33％安で合意した。韓国の製鉄会社「ポスコ」も同28日、この価格を受け入れた。だが中国鋼鉄工業協会は同31日、中国の製鉄会社はこの価格を受け入れられないとの強硬な態度を示した。同協会はすでに、次の協議に向けた対応策を制定している。「上海証券報」が伝えた。

リオ・ティント社と新日鉄は09年度の鉄鉱石価格について真っ先に合意を達成した。粉状鉄鉱石の価格は前年度比32.95％の下落、かたまり状鉄鉱石の価格は同比44.47％の下落となった。

中国鋼鉄工業協会は5月31日、「この下落幅は、国際鉄鉱石市場の今年の需給変化を客観的に表すものではない」「中国の鉄鋼メーカーに全面的な損失が出る恐れがある」「この価格は、鉄鋼メーカーと鉄鉱石企業との相互に利益のある関係を体現していない」との声明を発表した。

中国鋼鉄工業協会の単尚華・秘書長によると、同協会は、最初の合意価格が発表されてからすぐに、中国の製鉄会社から幅広く意見を募った。「私たちと製鉄各社は、『このような下落幅を受け入れれば、中国の製鉄会社は全面的な損失に直面する』との見方で一致した」。過去5年の国際鉄鋼価格協議では、中国は、自らが最初の価格を達成した場合以外は、他国の製鉄メーカーが達成した価格を受け入れてきた。今年は例外となる。

リオ・ティント社の鉄鉱石担当のサム・ウォルシュ氏はこのほど、「今年の鉄鉱石協議はすでに約7カ月にわたって行われてきた。中国の製鉄会社との協議がすぐに決着するとの望みは持っていない。日韓企業と合意した価格は供給と需要の基本状況を示すものだ。この協議結果は、その他の顧客や企業との話し合いに影響を与えるものとなる」との見方を示した。

中国の首鋼グループが資本参加している豪資源会社「マウント・ギブソン・アイアン」も、中国を含む顧客に向けてリオ・ティント社の合意した価格で鉄鉱石を供給していくことを明らかにしている。中国の華菱グループが資本参加している豪第三の鉄鉱石会社「FMG」は、「日本の製鉄所が合意した価格を中国の製鉄所が受け入れられないなら、現物価格で鉄鉱石を買うしかなくなる」との立場を示した。

中国側は、鉄鉱石価格の下げ幅を少なくとも40％とするべきだと主張している。

「人民網日本語版」2009年6月1日