台湾メディアから初の購買団と呼ばれた両岸経済貿易促進視察団が、台湾での4日間の交渉を終えた。現在までに22億ドル以上の注文が確認されており、そのうち8億2700万ドルは7月末前に取引され、ほかの14億ドルも年内に行なわれることになっている。

この視察団が4日夜に台北で返礼の宴会を開催し、今回の成果を紹介した。視察団を率いる海峡両岸経済貿易交流協会の李水林会長は、「今回は大きな成果を収め、巨額の買い付けの意向を達成できたばかりか、両岸の企業間に交流の場を作り、今後の両岸の経済や貿易の更なる発展のために道を切り開くなど、後続の購入団のために模索や経験になった」と述べた。

またこの視察団を招待した台湾対外貿易協会の王志剛理事長は、「今回の成果は、台湾の企業界の予期を大きく超え、すでに決定している22億ドルの注文の他にも、大陸部大手企業の長虹やレノボ、中鋼などは、規格などの詳細について供給業者と交渉を行うため、買い付け額はさらに増えると予測している」と話した。

王志剛理事長は、今回の視察団のもう一つの成果は、両岸の関連業界がどのように交流や加工分担の面で協力を強化し、互恵を実現し、グローバル市場で最大の供給業者になるためにいかに手を携えるかを推進したことだと考えている。

今回の購買団は、台北と高雄で約300社の台湾企業と600回の交渉を行い、大陸部の企業は平均して1社当たり19社の台湾企業と商談した。すでに決定している買い付け製品は、LCDパネル、チップモジュール、携帯電話、パソコン関連の部品、プラスチック製品、紡織類産品、手工芸品など。

この視察団は5日に台湾を離れて大陸部へ戻る予定で、その後は海峡経済貿易協会による第2弾、第3弾の視察団が台湾を訪れることになっている。

「チャイナネット」　2009年6月5日