▽地域全体の経済も視野に

「アジアで最も大きな2つの経済国として、中日協力にあたっては、両国の経済利益を考慮するだけではなく、地域の経済利益も検討しなければならない。朝鮮の核実験が地域経済に与える影響は小さくない」と胡副主任は語る。

山東大学東北アジア研究センターの張東輝教授によると、朝鮮の核実験は経済問題ではないが、この事件の影響は東北アジア地域の経済全体におよぶ。そのため、ハイレベル経済対話での主要な議題にこの事件がなることは間違いない。

張教授によると、金融危機の影響を受けて、東北アジアの経済情勢は不調となっている。安全や政治の面での混乱は経済発展をさらに難しくする。日本や韓国が取っている強硬な態度は、東北アジアの情勢をいっそう緊張させるものだ。

胡副主任は、「東北アジアの経済協力には相互補完性が強い。日本には進んだ技術があり、中国には巨大な市場がある」と語る。胡副主任によると、今回の経済対話では、環境保護技術での協力で大きな成果が上がる可能性がある。「環境保護技術の輸出は日本にとって、国際的な信望を高めるチャンスでもあり、中国との貿易赤字を縮めることにもつながる。中国にとっても、環境保護産業は、中国が発展を進める新たな経済成長分野だ」