『証券日報』

李毅中部長：今年は中小企業に6000億元の貸付を提供

工業信息化部の李毅中部長は6日、今年は中小企業に6000億元の貸付を提供することができると述べた。また、中小企業の信用保証システムを改善すると同時に、中小企業の経営サービスの革新と体制・メカニズムの革新を積極的に進め、多層的な直接融資システムを確立すべきだと指摘した。

IPOまもなく再開、3種類の会社が直接受益

6月5日、『新株発行体制のさらなる改革・改善に関する指導意見』の意見聴取が終了した。2008年9月25日に華昌化工がA株市場に上場して以来、IPO（新規株式公開）が停止して8カ月が過ぎ、承認されたが発行していない会社は32社に達する。関係筋によると、意見聴取が終了し正式に発表されてから、ただちに新株発行を手配するという

IPO再開により3種類の会社が直接利益を得る。

一、証券会社は販売の引き受けで収入が増加する形で受益する。

二、証券会社に株式参加している上場会社は証券会社の業績向上で超過利益を得ることができる。

三、潜在IPO企業に株式参加している上場企業は株式上昇で利益を得ることができる。

邵寧副主任：国有企業の経済構造は更なる改善が必要

国務院国有資産監督管理委員会の邵寧副主任は、7日に開かれた「2009中国都市国有資産フォーラム」の席で、「国の景気刺激策はすでに一定の効果が得られ、経済安定の兆しが現れている。しかし金融危機が企業に及ぼす影響は依然として深刻で、今年1～4月の国有企業の売上高と利益はともに減少している」と述べた。

邵寧副主任はまた、今後国有資産の更なる最適化と集中化を図ると同時に、経営難の企業がスムーズに市場から撤退できることを確保すべきだと強調した。

「チャイナネット」　2009年6月8日