米物流大手のUPSは11日、「2009年アジア・ビジネス・モニター」の発表会を開いた。中国社会科学院研究センターの陳乃醒・主任はこの中で、社会科学院が行っている「金融危機からの回復過程で中小企業が果たす作用」という研究について紹介した。これによると、中小企業の40%がすでに金融危機で倒産し、もう40%は生き残りのぎりぎりのラインにある。金融危機の影響を受けなかった中小企業は20%にすぎないという。「沿岸地域での倒産の比率は内陸部よりも大きく、中西部の倒産の比率は最も小さかった」と陳主任は語った。「東方早報」が伝えた。

　UPS中国サプライチェーン業務運営副総裁を務める黄毅民氏によると、UPSは世界1200社の中小企業を調査し、そのうち中国の中小企業は50社だった。調査によると、厳しい経済環境に対応するための措置として、大陸部の中小企業の64%は「収入の多元化や新たな収入源の開拓を計画している」と答えた。「コストや支出を削減する」とした企業は59%、「キャッシュフローの管理を引き締める」とした企業は55%だった。黄氏によると、上記の3つが、金融危機への対応として中小企業が取る最も一般的な措置となっている。

　中国の中小企業も、自社のサプライチェーンの効率に着目し始めている。大陸部の中小企業のうち、「サプライチェーンの効率性はビジネス成功の必要条件だ」とする企業は93%にのぼる。そのうち「サプライチェーンはコスト引き下げを可能とする」とした企業は25%、「サプライチェーンは品質保証を助ける」とした企業は23%、「サプライチェーンは需要の予測に役立つ」とした企業は18％だった。

　サプライチェーンとは、核心企業を中心とし、情報・モノ・資金の流れに対するコントロールを通じて、原料の調達から中間商品や最終商品の製造、販売ネットワークによる消費者への販売までを可能とするシステムのことを指す。サプライヤー・メーカー・代理店・小売店・消費者を一つにつなげるネットワークモデルだと言える。

　「人民網日本語版」2009年6月12日