『中国証券報』

専門家が経済動向を分析　今後2カ月でCPIの転換点現れる

交通銀行の連平チーフエコノミストは、過去の経験から、狭義マネーサプライ（M1）の変動は消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の変動と大いに関連していると考える。一般的に、M1の持続的上昇はCPIの上昇に対しては2～3四半期、PPIの上昇に対しては3～4四半期の遅れがでる。すでに3四半期続けて上昇し、現在のM1伸び率はすでに18％の高水準に達し、CPIの転換点は2カ月以内に現れる可能性が高い。

金融危機対策としての包括的計画を全面的に実施

国務院の温家宝総理は19日から20日まで、河北省唐山と秦皇島を視察した。温家宝総理は、「中国経済は安定した回復の肝心な時期に入り、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策をゆるぎなく実施し、国際金融危機対策としての包括的計画を着実に実施する必要がある。経済の安定かつ急速な発展を維持する上で構造調整に重視し、構造調整の度合い、リズムと方法を把握し、国民経済の良好で急速な発展を実現させる必要がある」と強調した。

一部国有株を社会保障基金に譲渡、短期内はプラスの影響

財政部、中国証券監督管理委員会など4部門は19日、一部の国有株を社会保障基金に譲渡する新政策を発表した。これについて一部の専門家と機関は、同政策が証券市場に及ぼす影響は短期的にはプラスのもので、政策により市場の回復は加速化すると予想している。