商務部の姚堅・報道官と発展改革委員会の李朴民・報道官は26日、共同で談話を発表し、中国の関連部門が打ち出した政策を「中国製品を買うように」という保護貿易主義的なものとして解釈した海外メディアの報道について、これは誤解だとの見方を示した。「新華網」が伝えた。

共同談話によると、国際金融危機を背景として、中国政府は、互恵的な開放戦略を一貫として堅持してきた。すでに実施された経済刺激策でも、中国企業だけでなく外国企業にも多くのビジネスチャンスを提供してきた。中国政府はさらに、投資貿易促進団を海外に派遣し、関連国との貿易と投資協力を拡大するように企業に促してきた。中国政府が今後、外国企業や外国製品を差別するようなやり方を取ることは絶対にない。

談話によると、中国の関連部門はしばらく前、「内需拡大と経済成長促進のための政策配置を実行しプロジェクト建設の入札作業への管理を強化するための意見発表についての通知」を発表した。海外メディアの一部はこれを、「中国製品を飼うように」という保護貿易主義的な行為と解釈したが、これは誤解だ。

談話によると、この通知の発表のねらいは、法で定められた入札制度を厳格に実行し、監督と取り締まりを強め、腐敗防止を強化し、公平競争が可能な市場環境を維持することだ。中国の一部の地方ではしばらく前、入札や調達の際に中国製品を差別する現象があった。今回の通知は、競争を制限する行為を抑え、全ての市場主体による合法で平等な市場競争参入を促すものだ。「中華人民共和国政府調達法」の中の政府による自国製品調達についての規定を確認するものでもある。

談話によると、今回の通知は、中国経済の刺激策として出された新たな措置でもなく、外国企業や外国製品をターゲットとした保護貿易主義的な行為でもない。今回の通知での自国製品に関する規定は、各級政府機関が財政資金を利用する際の「政府調達法」で定められた政府調達項目に限られている。そこで示されている自国製品には、中国に設立された海外投資企業の生産した製品も含まれている。

談話によると、中国はまだWTOの「政府調達協定」に加盟しておらず、政府調達に関する中国関連部門の規定と「政府調達法」とは国際的な義務に反するものではない。中国はすでに、WTO政府調達協定への加盟を申請している。中国側は、WTOの主要加盟国が柔軟で実務的な精神にのっとり、政府調達協定への加盟条件を引き下げ、中国ができるだけ早くこの協定に加盟できるようにすることを希望している。政府調達市場がお互いに開放されれば、貿易のさらなる発展を促進することができる。

「人民網日本語版」2009年6月29日