不動産市場、株式市場、国際原油価格、大口商品価格がこのところ急激に上昇しているのに伴い、中国にインフレが訪れるか否かが、国内外経済界の熱い話題となっている。中国改革基金会国民経済研究所所長、中国国際経済交流センター首席研究員の樊綱氏は1日、「環球国際（2009夏季）フォーラム」の席上、今後2年以内に中国にインフレが訪れる可能性は存在しないと述べた。「北京商報」が伝えた。

最新データによると、先月の中国国内の製造業の購買担当者指数（PMI）は53.2％となり、4カ月連続で「臨界点」である50％を超えた。工業生産額の拡大状況が続いている中、国内電力消費量は減少しており、これらの矛盾が、国内景気が上向きであることを証明できない理由となっているかのようだ。

これに対し樊綱氏は、先月発表された一連のマクロ経済データには矛盾がみられるものの、必ずしも中国経済が現在回復基調にあるのは虚像であるとの説明にはつながらないと語っている。「現在の安定した景気は政府による投資が導いているものであり、企業投資は比較的弱く、工業企業が生産拡大に踏み切るとは限らない。よってデータの矛盾には必然性がある」。