6月中下旬に開かれた国務院常務会議で、現在の経済情勢が分析された。会議では、現在の経済運営には積極的な変化が見られ、有利な条件とプラス要素が多く、情勢は落ち着いてきていると指摘された。しかし景気回復の基礎はまだ固められておらず、不確定要素がまだ多い。特に国際経済の動きはまだはっきりしておらず、中国経済発展の外部環境は依然として厳しい状況にある。これに対し国務院会議は、冷静な認識を依然保つ必要があるとし、長期においてさまざまな困難や複雑な情勢にしっかり備えるよう要求した。またこの会議では、改革が経済発展の活力を高めたとし、すでに決定した各重大改革を着実に進め、飛躍的な進展を遂げるよう要求されている。

国家発展改革委員会の彭森副主任は7月1日、国際金融危機は中国の発展に深刻な試練を与えているが、同時に貴重なチャンスも与えていると指摘している。彭森副主任は、困難な状況下でこそ、改革の強化により経済・社会発展の体制による保障の役割を発揮べきだと考えている。危機対応の根本的原動力は、改革開放を確固として続けていくことにある。内需拡大と経済の安定かつ急速な発展維持に関する改革を進め、構造調整と発展モデルの転換に関する改革を進め、すべての関係局面と長期的な重点分野に関する改革を進め、改革・堅塁攻略と体制革新に関する総合的改革の試行を進める必要がある。

「チャイナネット」　2009年7月6日