主要8カ国（G8）と新興国が参加して開催された首脳会議は9日に共同宣言を採択し、平等を基盤にパートナーシップを2年延長し、名称を「ハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス」に変更することに決めた。

宣言では、「ハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス」は、各方面の重大な利益にかかわるグローバルな挑戦を検討し、成果を得るために努力するとし、対話や会議ですでに得た成果を基盤に様々な相互作用を強化し、共同で地球的課題の能力の促進を強め、多国間主義を強化し本当のパートナーシップを構築すると示した。

首脳たちは、2010年の世界貿易機関のドーハ・ラウンドで、遠大でバランスの取れた成果を収めることに力を入れることを承諾。

世界経済の面では、協力して世界経済を均衡、公平、持続可能な方法で回復、成長させ、競争的な平価切下げを避ける。また国際金融機関改革を引き続き促進し、新興と発展途上の経済体により大きな発言権と代表性を与える。

貿易面では、いかなる形の貿易や投資の保護主義的措置に反対し、貿易と投資のためにとりでを設けず、どんな類似的な措置も一刻も早く取り除く。

多国間投資を促進し保護し、寛容、持続可能、責任感ある貿易政策を実現、低収入国との対話と協力を強め、国連を含む国際機関の改革プロセスを推し進める。

2007年6月にドイツのハイリゲンダムで開催されたG8首脳会議では、8カ国と中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの5カ国首脳が「ハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス」に同意している。その狙いは8カ国と新興国の対話が新しい形で定着することだった。

「チャイナネット」　2009年7月10日