中信証券の首席マクロ経済アナリストである諸建芳氏はこう見ている。上半期のGDP成長率は前年同期比7.1％で第1四半期の成長率を1.0ポイント上回り、経済回復の動きが強まったことがわかる。今年の経済成長率8％維持の達成は問題ない。全社会固定資産投資は前年同期比で33.5％増加し市場の予想を上回った。これは政府の4兆元投資が効果を現し、社会投資をけん引していることを示している。今年下半期も投資が高水準に維持される見通し。

注目されている内需拡大の効果について、諸建芳氏は良好だとしている。「上半期の社会消費財小売総額は前年同期比で15％増加し、今回の回復は内需によるものだと言える。社会消費財小売総額は今後も引き続き安定を維持するだろう」と述べている。

また諸建芳氏は、中国経済の回復の動きが明確となり、全国規模以上の工業企業の利益は8502億元で前年同期比22.9％減少したが、年末にも改善されると予想する。また、今年第4四半期の消費者物価指数（CPI）はプラス成長に転じ、通年では依然マイナス成長となるが、インフレの過度な懸念も必要ないとしている。

「チャイナネット」　2009年7月17日