中国人民銀行(中央銀行)の周小川行長（総裁）によると、第1回中米戦略・経済対話で、中米両国は金融市場の安定を促進することで合意に達した。

周小川総裁は28日の記者会見で、中米両国は国内金融改革と監督管理を強化し、金融市場の安定を促進し、国際金融機関において発展途上国が発言権を高めることで一致したことを明らかにした。

周小川総裁は、「中米双方は第1回中米戦略・経済対話で、それぞれが国内金融改革と監督管理の強化、金融市場の安定促進の面で『金融部門評価計画』を適時に完成させ、金融部門の改革加速化、金融監督管理の改善、金融部門の安定を進め、また、金融市場の透明度を高め、複雑な金融商品に関する情報開示を強化し、企業が全面的かつ正確に財務状況を発表できるよう努めることで合意した」と述べた。同時に、金融システムの改革を深化するため、中国側は利率の市場化をより推進し、資格を有する外資系法人銀行による関連規定に基づく人民元金融債券の発行を引き続き許可し、銀行間債券市場での販売業務において関連要求を満たす外資系法人銀行に引き続き国内銀行と同等の権利を与える。

「チャイナネット」　2009年7月29日