第1回中米戦略・経済対話が28日、米国の首都ワシントンで閉幕した。中国の胡錦涛国家主席の特別代表を務める国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員、オバマ米大統領の特別代表であるヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官が出席し、共同で会議を主宰した。

経済対話の中で、双方は国際金融危機対策について、両国経済の戦略的問題に関し深く研究し、重要な成果をあげた。双方は、協力強化を通じ、共同で力強い金融システムを建設し、両国ないしは世界の金融の安全と安定を確保するとしている。また双方は、効果的な措置を採り、経済貿易の協力の質とレベルを高めると強調した。米国側は、対中ハイテク製品の輸出について便宜を図ることを承諾し、中国との協力強化に意欲を示し、中国の市場経済地位を早期承認するとしている。双方は、インフラ投資の拡大を共同で支持し、二国間投資保護協定の交渉を引き続き行い、貿易融資の協力を強化していく。

双方の特別代表は、第1回中米戦略・経済対話が、オバマ大統領の年内の中国訪問の基礎を固めたと指摘している。

双方は、北京で来年、第2回中米戦略・経済対話を開くことで合意に達した。

またオバマ米大統領は28日、王岐山副総理、戴秉国国務委員と会見した。同日、双方は合同記者会見を開き、王岐山副総理、戴秉国国務委員、ヒラリー・クリントン国務長官、ティモシー・ガイトナー財務長官が会見に出席し、対話の成果を述べ、双方は『第1回中米戦略・経済対話の共同プレスコミュニケ』を発表した。

「チャイナネット」　2009年7月30日