対外貿易大省の回復で全国の景気回復プロセスが加速

張永軍は、広東、江蘇、浙江、上海、山東、福建の6の省を主とする対外貿易の大省は、全国の経済情勢の変化を示すバロメーターで、金融危機による影響が最も深刻な省でもあり、これらの省の経済成長の加速化は、全国の経済回復プロセスがさらに速まる可能性があることを意味しているとの見方を示している。

広東省統計局の統計によると、今年上半期、同省はGDP1兆6538億元を達成し、前年同期比7.1%増となり、伸び率は第1四半期を1.3ポイント上回った。浙江省の上半期のGDP成長率は6.3%で、第1四半期を2.9ポイント上回った。

一方で張永軍氏は、地方経済を見ると留意すべき不確実な要因がいくつかあると指摘している。

全国平均水準7.1%を下回った省は、経済基盤が弱い新疆、甘粛、寧夏や順位を大きく下げた浙江と上海の5つだった。浙江と上海については、外需不振が経済成長鈍化の重要な要因となっている。

張永軍氏はまた、地方の統計基準と国の統計基準が異なるため、ここ数年は地方のGDP成長率の合計が全国のGDPデータを上回るようになっているという要因も考慮に入れる必要があると指摘する。しかし全体的に見ると、中国の通年の経済成長率8％維持の目標は実現できるとしている。

「チャイナネット」　2009年7月31日