中国国家発展改革委員会の彭森副主任は30日、「中国価格フォーラム」の席で、資源性製品の価格改革を推進すべきだと指摘した。

彭森副主任は、「当面は市場志向、汚染者負担、各方面の統一、積極穏当の原則に基づき、電力、天然ガス、水などの資源性製品の価格と汚染物質の排出、汚水処理、ごみ処理など環境保護の費用徴収改革を推進する必要がある。同時に、利益調整などの関連措置を整備し、低所得者の生活レベルが価格改革が原因で低下しないように保障する」と述べた。

また、中国は医療価格改革を迅速に推進し、不動産価格と費用徴収の監督管理を改善すべきだとしている。価格総水準の調整・コントロール体系の改革と改善、価格監視・警告の強化、備蓄や価格調整基金などの重要商品に関する価格調整方法の改善を行い、国際市場の大口商品の価格決定における発言権の獲得を目指す。

以上の改革の特徴について述べた際、彭森副主任は、「現在の国際金融危機の背景下で、長期にわたり経済社会の健全な発展を制約する体制メカニズムの矛盾がより浮き彫りとなり、改革の必要性と緊急性がより明確となっている」と話した。