全米タイヤ産業協会や全米タイヤ自由貿易連盟などの多くの業界団体はここ最近、米国の中国製タイヤに対する米国の緊急輸入制限（セーフガード）に反対する立場を次々と示している。中国商務部公平貿易局の担当者はこれについて3日、「自国業界からの呼びかけを米政府が真剣に検討し、措置を取りやめるという客観的で公正な決定を出すことを希望する」という談話を発表した。中国新聞社が伝えた。

今回の特別セーフガード措置は、全米鉄鋼労働組合の要請に応じて提出されたものだ。米国際貿易委員会（ITC）が7月に出した裁定によると、乗用車・軽トラック用の中国製タイヤに対して今後3年間にわたって懲罰関税が追加される。関税率は、1年目は55％、2年目は45％、3年目は35％。措置発動の理由は、米国のタイヤ労働者の利益を中国製タイヤが損なったこととされた。セーフガード措置を最終的に発動するかどうかは、オバマ大統領が9月に決定することになる。

商務部公平貿易局の担当者によると、全米タイヤ産業協会は7月10日、オバマ大統領にあてて公開の手紙を送り、通商代表部のカーク代表にも同じ内容の手紙を送った。同協会は手紙の中で、「ITCの提案した救済措置には、米国の製造業労働者を保護する効果はない。逆に、経済危機という状況の下、米国のタイヤ消費者の選択肢を狭め、高価な製品を押し付けることになる」と主張している。同協会は、全米50州にまたがる小型企業6千社からなる団体だ。

タイヤ輸入企業6社で作られる全米タイヤ自由貿易連盟も21日、カーク代表に手紙を送り、特別セーフガード措置に反対する立場を示した。同連盟によると、特別セーフガード措置の実施は、米国のタイヤ小売業者の利益を大きく損なうことになる。このほか、米国の三大自動車メーカー（クライスラー、フォード、ゼネラルモーターズ）の利益を代表する自動車貿易政策評議会や小売業を代表する小売業代表者協会なども、特別セーフガード措置に反対する手紙をカーク代表に送っている。