四川発展改革委員会によると、国務院は四川省を特例とし、震災復興計画に組み入れられた39の県(市､区)で、省クラス以上の開発区を建設することを批准した。これは震災地での産業復興を加速させ、四川省の経済発展にとって重要な意義がある。

現在までに「中国開発区審査公告目録」に組み入れられた四川省の省クラス以上の開発区は43カ所（国家クラスは5カ所）。四川省にある開発区の数は、東部や中部の省や市に比べて少なく小規模で発展も遅れているため、迅速に経済を発展させるニーズを満たすのは難しい。

去年5月12日に発生した四川大地震では、被害が大きかった地域のインフラ施設や工業企業、産業関連などが大きなダメージを受け、攀鋼集団四川長城特殊鋼有限責任公司（攀長鋼）や東方蒸気タービン工場(東汽)など1000社以上の企業は他の場所へ移転し、関連復興援助をする省と市の産業移転の必要から、開発区の新設や拡大しなければならなかった。そのため四川省は、震災被災地における開発区の建設や拡大を『汶川震災後の復興全体計画』に積極的に組み入れた。

新設される省クラスの開発区の産業面での位置付けや省内の開発区発展計画、産業発展計画は共に関連しており、地元の資源や産業基礎と照らし合わせ、関連復興援助をする省と市の産業移転ニーズを適切に考慮しなければならない。

また関連支援産業協力パークは、原則的に省クラス開発区内に建てられ、新設される省クラスの開発区は関連支援協力パーク建設のニーズを優先に考慮する。

「チャイナネット」　2009年8月7日