国家統計局が今月初めに発表したデータによると、サラリーマンの給与の伸びが9年ぶりに過去最低を更新した。上半期のサラリーマンの給与増加率は前年同期より5.1ポイント低下して、2001年以来の最低記録となった。ここから国際金融危機が給与の伸びに一定程度の影響を与えていることがうかがえる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　上半期には消費者物価指数が1.1％のマイナス成長となったが、人々の「収入に対する信頼感」は確実に以前とは異なる。数年前まで中国は物価上昇要因を考慮しても、サラリーマンの給与水準は順調に上がっていた。これほど急速な成長は世界でもまれにみる現象で、先進国にはまねのできないことだった。

　金融危機の発生後、人々の「収入に対する信頼感」が下がり続けてきたのには次のような原因がある。

　第一に、金融危機の嵐が吹き荒れて、企業の受注が減り、市場シェアが縮小し、利益が低下し、給与も自然に減少傾向に向かった。第二に、資産による収入が減少した。実体経済が不景気で、資本市場には資金貸付を引き立て役として混乱した局面が現れた。株式投資家はあえて市場に参入せず、参入しても利益を上げることは出来なくなった。第三に、インフレ観測の下で、生活コストが上昇した。最もわかりやすい現象は不動産市場だ。不動産業者はまるで金鉱を見つけたかのように、インフレ観測を前提として、街中で打ち出す巨大公告の中に「インフレに備えて、今が買い時！」といったコピーを記すようになった。一連のさまざまな要因により、不動産市場はあっと言う間に市場を置き去りにして価格が暴走するようになり、購入者は価格が毎日ころころ変わるという事態に直面することになった。