昨日までの給与の高水準の伸びが、今日は煙のようにはかなく消え去る。金融危機の影響が消え去っていない今日において、中国が内需を喚起し、消費を牽引するには給与所得の引き上げがカギになる。

　たとえば不動産業は国民経済の基幹産業であり、不動産バブルは産業の健全な発展にとってマイナスとなる。世界には不動産価格が大暴落しなければ不動産が買えないという国はない。欧米の先進国は高い物価水準ながら、生活レベルも高いのは、給与水準の高さに主な理由がある。

　実際のところ、不動産購入の夢は不動産価格の暴落によって実現できるというものではない。不動産価格の大幅な引き下げは不動産開発業者の資金チェーンを断ち切ってしまい、銀行に大量の不良債権をもたらすという系統的な危険性がある。また一連の関連企業の倒産により失業人口が急激に増加する可能性もある。

　一般の人が不動産を購入出来るようにするためには、政府が整った住宅保証制度をうち立てるほか、給与水準を引き上げることが必要だ。給与アップはサラリーマンの安心につながる最も根本的な保障対策だ。

　「人民網日本語版」2009年8月21日