北京の不動産価格はここ数年で急上昇し、不動産購入希望者に大きなプレッシャーを与えている。関連部門のデータによると、北京の分譲住宅価格と収入との比は国際標準の4.5倍以上に達している。「北京商報」が伝えた。

　不動産価格に対する家庭年収の比は、一般家庭の住宅購買力を表している。この比が高いほど、住宅購入金の支払能力は低くなる。国際的にはこの比は3倍から6倍に維持すべきと考えられているが、中国の比はこの値を大きく上回っている。

　北京市統計局が発表した各区県の就労者の報酬データによると、北京市中心部8区の上半期の平均収入は2万8289元だった。一家庭で二人が働いているとして計算すると、年間家庭収入は11万3千元となる。一方、北京不動産取引管理網のデータによると、北京の住宅の平均面積は113平米で、五環路内部の完工前販売物件の平均価格は192万1千元に達している。

　「192万元の分譲住宅を頭金42万元、住宅ローン150万元で購入するとすれば、ローンの利息は30年で112万元にのぼる。頭金を支払った後、262万元を支払わなければいけない計算だ。夫婦が食わず飲まずでがんばっても27年はかかる計算だ」。不動産販売会社・中大恒基の張大偉・市場部経理によると、北京の住宅価格と収入との比は国際標準の4.5倍に達している。

　張氏によると、不動産価格と収入との比の北京での偏りは、市民の住宅需要に市場価格が大きな影響を与えていることを示唆している。市場の需要は本来、購買力と購買希望者との積で決まる。現在の市場価格はすでに、現実的な必要を表すものとなっていない。価格のさらなる高騰を恐れて購入を急ぐケースや投機目的での購入といったケースも見られる。

　業界関係者によると、不動産価格が高いままであることは、現実に裏付けられた需要をますます押さえつけ、様子見の態度を取る人を増やすことにつながる見込みだ。

　「人民網日本語版」2009年8月21日