資産管理や経済の専門家を招いて中国民生銀行が中国各地で行う一連の講演会がこのほど、北京でも盛大に開催された。民生銀行北京支店の300人余りの貴賓たちが、国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松・副所長による「適度に緩和された通貨政策と中国金融市場の動向」に関する講演に耳を傾けた。「北京青年報」が伝えた。

金融緩和政策はどの程度、どれほどの期間にわたって続けられるのか。またどれだけの調整がなされるのか。これらの注目点には市場でもさまざまな意見がある。巴氏によると、投資の方向性は現在、流動性によって動かされる段階から価値評価によって動かされる段階へと転換し始めている。第一に、金融危機の打撃の下、中国経済は、先進国と発展途上国の中で真っ先に経済回復を実現する。第二に、民間投資が始まっていることと民間の消費需要が旺盛なことは力強い回復のシグナルとなっている。第三に、中国の輸出は、来年第2四半期前後にわずかながらのプラス成長期に入る見込みだ。

「積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策によって、中国経済は2010年第1四半期に成長ピークを迎えるだろう」。巴氏によると、2010年第1四半期のGDPは10％を超える成長を見せた後、いくらか減速する見込みだ。たた減り幅はそれほど大きくはならない。前年同期比では、2010年第3四半期が小幅な減少となり、調整はこの時期にほぼ完了することになる。

講演会に集まった民生銀行の顧客らは資産の配置やインフレ周期などをめぐって巴氏と討論した。巴氏は「投資時計」という概念を紹介。これによると、経済の回復期から成長期にかけては消費類への投資が有利で、経済の過熱の段階ではインフレが始まり商品が高騰、経済下降周期には再建や現金などを資産に組み込むことが考えられる。

「人民網日本語版」2009年8月31日