パリに本部を構えるOECD・経済協力開発機構は3日に発表した報告書の中で、「世界経済の回復は数カ月前の予測より早い。しかし、来年も経済は落ち込んだ状態が続く」と述べた。

　この報告書は、「失業率の上昇と不動産市場の低迷は家庭の消費需要を依然として抑制している。各国政府は経済を引き続き刺激し、現在の利息を保つべきだ」と指摘した。

　報告書によると、ユーロ圏と日本の経済は持ち直してくるという。今年、ユーロ圏16カ国の経済は3.9%後退、日本の経済は5.6%後退すると見られている。これらの値はいずれも予想より好転している。