WTO・世界貿易機構は14日報告を発表し、「一部の国家が講じた様々な貿易制限措置は世界経済の回復を妨げる」と指摘した。

　この報告は、WTO、OECD・経済協力開発機構とUNCTAD・国連貿易開発会議が共同で起草したもので、ロンドン金融サミット以来、G20（主要20カ国・地域）が取った貿易と投資の措置、及び各側が保護貿易主義に反対する姿勢を評価した。

　また、「全体から見れば、G20の各国の貿易と投資の制限措置は狭いものだが、各種の関税と非関税の方法を継続していけば、貿易の流動性を妨げる」とした上で、責任を持って、世界経済回復の適切な政策を実施するようG20をはじめとする各国の指導者に呼びかけた。