商務部の姚堅報道官は15日、商務部の定例記者会見で記者の質問に答え、「米国の一部の自動車と鶏肉製品に対する貿易救済の調査に中国が着手したことは、中国の『反ダンピング条例』と『反補助金条例』に応じて事実に基づいて出された決定だ」と語った。「新華網」が伝えた。

姚報道官によると、産業協会や企業を含む国内業界からは最近、米国から輸入される一部の自動車と鶏肉製品に対する反ダンピングと反補助金措置を取るようにとの要求が出されていた。商務部は、反ダンピングと反補助金に関する中国の法律に基づき、これらの製品の貿易救済措置に向けた調査を起動し、措置の立案に着手した。

姚報道官によると、反補助金の調査には、正式な立案前に米国側と協議をするという事前準備が必要となる。反ダンピングと反補助金の調査には、アンケート調査・アンケート評価・実地調査などのプロセスが含まれる。これら2つの措置を取ることは、WTOのルールと中国の関連法律、関連貿易救済ルールに照らしたものであり、事実に基づいた決定だ。

姚報道官によると、商務部公平貿易局は正式に申請を受け付けた後、立案前の検討を行っているところだ。関連する具体的な状況は正式立案後、メディアや人々に向けて公開することになっている。

中国牧畜業協会の馬闖・副秘書長によると、米国産の鶏肉に対して2つの貿易救済措置を申請したのは、業界内の17加盟企業。米国の低価格の製品が国内産業に影響を及ぼしていると判断した。08年下半期と09年上半期にはこの傾向は特に明らかだった。09年上半期の輸入総量40万7千トンのうち、米国から輸出された製品は90％近い35万9千トンにのぼった。

商務部の担当者によると、今回調査を受けている「一部の自動車」は主に完成車を指し、部品は含まれない。中国の「反ダンピング条例」と「反補助金条例」の規定に従い、商務部は今後、申請書と関連資料を受け取ってから60日以内に立案するかどうかを決定することにしている。

「人民網日本語版」2009年9月16日