中国人民大学経済研究所が主催する2009年第3四半期（7ー9月）マクロ経済フォーラムが27日に北京で開催された。発表されたテーマ報告の中で、中国経済はこれまで伝統的に成長を支えてきたものが弱体化しており、今後は長期にわたる「プレ高度成長期」に入ることが予測される。今後3年間、国内総生産（GDP）の平均成長率は9％を維持する見込みだが、2020年以降は徐々に低下して7.5％前後まで下がる、との見方が示された。「上海証券報」が伝えた。

同報告によると、世界的な経済危機の影響を受けて、中国経済の成長における構造的な問題が顕在化し、このため経済成長は下向きの調整段階に入った。これまで伝統的に経済成長を支えてきたもの、たとえば体制の方針転換がもたらしたリソース配分の効果、グローバル化のメリット、人口のメリット、都市化や工業化などが、徐々に衰えを見せ始めている。

同研究所の予測によると、これからの中国経済はポスト高度成長期に入り、経済成長のエネルギーが消費率の上昇、都市化の加速、サービス業の発展、技術の革新・深化、社会改革、体制の総合的な改革などに向かい、リソース配分のさらなる効率アップを推進する可能性があるという。

同研究所の毛振華所長は「今年の通年のGDP成長率は8.5％から8.7％前後になる見込みだ。今後3年間の平均成長率は引き続き9％に達するが、それ以降は徐々に低下し、2020年には7.5％ほどまで下がる」と予測する。

「人民網日本語版」2009年9月28日