第11期全国人民代表大会第2回会議で可決された2009年の中央政府投資は総額9080億元に上り、うち約79％にあたる7170億元が8月末までに実施されている。新華社が伝えた。

国家発展改革委員会の張平主任は28日、第11期全国人民代表大会常務委員会第11回会議で、国務院の今年の中央政府投資の計画・実施状況に関する報告を行った。それによると、総額9080億元の主な財源は、中央政府のインフラ建設投資資金が3676億元、自動車購入税が860億元、中央政府の災害復興（基金）投資資金が1300億元、中央政府財政のその他の公共投資資金が1593億元、中央政府系基金が1651億元だ。

投資先と資金の分配情況をみると、住居保障プロジェクトに493億元、農村の生活支援プロジェクトおよびインフラ建設に2522億元、重要インフラ建設に2134億元、医療衛生・教育などの社会事業に926億元、省エネ・汚染物質排出削減・生態環境整備に696億元、自主革新と構造調整に633億元、災害復興再建に1300億元がそれぞれ充てられている。

「人民網日本語版」2009年10月29日