米商務省は27日、中国政府から補助金を受けていることを理由として、「PC鋼より線」と「鋼製格子」の中国製品2種類に対して懲罰性関税を徴収する決定を下した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　米商務省は同日に声明を発表、中国製のPC鋼より線と鋼製格子の対米輸出量が、中国政府からの補助金適用の影響を受けて顕著に増加していることを理由に、PC鋼より線に対して7．53％-12.06％、鋼製格子に対して7.44％の懲罰性関税を徴収することを明らかにした。

　米国の統計データによると、これら2種類の製品の2008年対米輸出総額は約2億7千万ドル。

　米商務省は来年初め、これら2種類の製品に対する関税措置の最終決定を下す予定。米国の反補助金調査プログラムによると、商務省が決定に至る主な根拠は、補助金の有無および補助金幅の程度という。一方、米国際貿易委員会（ITC）は、自国産業に対する損害の有無を根拠としている。商務省とITCが懲罰性関税措置について最終決定を下せば、商務省はただちに対象製品に対する反補助制裁措置の実施を税関に発動する。

　国内経済の低迷、保護主義の台頭、政治家の画策など様々な要因を受け、米国は最近、対中貿易で中国製品に対し、懲罰的措置を頻繁に実施しており、「メイドインチャイナ」は、台頭する米国保護主義の最大の被害者となっている。

　「人民網日本語版」2009年10月29日