商務部の傅自応副部長は12日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、注目を集める米国の中国産タイヤへの関税引き上げ問題をめぐり、国内外の記者からの質問に答えて次のように述べた。

　今回のタイヤ問題は、米国のオバマ新政権が中国に対して初めて取ろうとする貿易保護措置だ。中国側は、この問題には事実による基礎的な裏付けもなければ、法律的根拠もないとの見方を一貫して示している。中国の対米タイヤ輸出量は2004年から07年の間に約4倍増加し、同時に米国のタイヤメーカーの利益も3倍増加した。つまり、中国の対米タイヤ輸出量の伸びは、米国のタイヤメーカーに実質的な損害を与えてはいないということだ。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が金融危機を引き起こし、米自動車産業の低迷をもたらし、ひいては米タイヤメーカーの業績をゼロ近くまで引き下げたのだ。この問題の原因を中国の対米輸出タイヤに帰すのは、事実的な裏付けのないことであるし、世界貿易機関（WTO）ルールに違反することでもあり、一種の貿易保護主義的な行為だといえる。またこの問題は米国人自身の利益も損なっている。中国の対米タイヤ輸出があることで、米タイヤ取次販売メーカーは流通プロセスで大きな利益を挙げ、大量の雇用も生みだされている。

　02年以降、米政府は中国に対して6件の貿易保護措置を打ち出そうとしたが、米国自身の利益や中米両国の経済・貿易関係という大局的な視点を踏まえて、最終的には措置を発動するには至らなかった。今回も米政府が正確な決断を下すことを願う。

　「人民網日本語版」2009年8月13日