市民が経済発展の成果を共有

財政に余裕が生じ、澳門特区政府は経済に貢献した市民に重視するようになった。

特区政府は2000年から、「人間本位」の理念を堅持し、市民の生活レベルの向上や市民の安定した生活の保障に着手し、民生への恵みを拡大してきた。「倍増」という言葉で10年間の変化を如実に反映するのはすでに難しくなっている。

最低生活維持費は2640パタカに。澳門特区政府社会工作局の資料によると、特区政府は2000年に澳門の最低生活維持費を月1300パタカに引き上げ、2006年と2007年にはそれぞれ1600パタカと2000パタカに引き上げた。2008年、金融危機の影響を考慮し、特区政府は最低生活維持費を2度引き上げ、復帰時の2倍以上である2640パタカとなった。

年金は5000パタカに。年長者に配慮するため、特区政府は2005年、初めて65歳以上の市民に1200パタカの年金を給付した。支給額は2006年に1500パタカ、2007年に1800パタカに引き上げられた。2008年には支給額を3600パタカにし、2009年には5000パタカに引き上げた。

平均予期寿命が4歳上昇。1996年から1999年の澳門の出生時平均寿命は77.9歳、2005年から2008年では82歳まで上昇した。

全市民の1人当たり年間給付額は6000パタカに。特区政府は2008年と2009年に「現金分配計画」を実施し、2008年には永久住民に5000パタカ、非永久住民に3000パタカを支給した。2009年には永久住民に6000パタカと500パタカの医療券、非永久住民に3600パタカを支給した。

1人当たり1万パタカの積立金を支給。2010年の財政予算によると、特区政府は来年、33億パタカを投じ二重式社会保障制度を実施することを計画している。条件を満たす口座に1万パタカの資金を支給するという。

社会保障基金の受益者は25万人に。社会保障基金に支払いを行った受益者は1999年の11万5000人から2008年には25万人に2.2倍となった。また、社会保障基金の各種支給額は1999年の総額1億4100万パタカから2008年には4億2600万パタカに3.1倍に増加した。