未来に着目

澳門特別行政区が持続可能な発展の原動力と潜在能力を維持するため、特区政府は教育産業への投下と関心を強めてきた。また、行政改革に力を入れ、行政サービスの効率向上に努めている。

15年間の無料教育制度。これは海峡両岸と香港・澳門地区で初めての制度となる。

無料教育関連拠出額は10億2000万パタカに。特区政府が無料教育に投じた資金は1999-2000年度の3億7000万パタカから2008-2009年度には10億2000万パタカに2.75倍となった。学生1人当たりの平均では1999-2000年度の6500パタカから2008-2009年度には1万6000パタカに2.46倍となった。

33項目のワンストップサービス。2009年10月までに、特区政府は13部門で計33項目の「ワンストップサービス」を提供し、市民の生活を便利にしてきた。特区政府は10年間で計460項目の規定を出し、うち経済や民生に関する規定は235項目に及ぶ。

「チャイナネット」　2009年12月15日