『澳門特別行政区基本法』の実施10周年座談会が12月4日午前、人民大会堂で開かれた。

澳門（マカオ）の中国返還10周年を祝うため、全人代常務委員会澳門基本法委員会は12月4日午前、北京の人民大会堂で『澳門特別行政区基本法』の実施10周年座談会を開いた。国務院港澳事務弁公室の張暁明副主任は座談会で、「一国二制度の実施は澳門で成功した。澳門返還から10年の一国二制度の成功は、次の5つの面に現れている」と述べた。

1. 経済の持続的かつ急速な成長を実現

1999年から2008年まで、澳門の総生産額は472億8700万澳門パタカから1718億6700万パタカに3.6倍となり、年平均伸び率は13.3％に達した。2008年、1人当たりGDPは3万9000ドルに達し、1999年の3倍となり、アジアで上位を占めている。政府の財政収入は510億7600万パタカで3倍に、財政黒字は約800億パタカで、返還時に移譲された約20億パタカの40倍となった。住民の平均収入は4500パタカから8000パタカに増加。経済の急成長と外国からの投資増加により、失業率は6.3％から3％に大幅に低下した。10年間、澳門は自由港、低税率などで優位を保ち続け、インフラ建設は大きく進展し、投資環境が改善され、世界貿易機関（WTO）などの機関からは、世界で貿易や投資の政策が最も開放された地域の一つだと評価されている。

2.「澳人治澳」の新局面を切り開いた

返還の日から、澳門の人たちは澳門の本当の主となった。行政長官などを含む各委員はすべて澳門に住む中国国民からなる。『基本法』により行政管理権、立法権、独立の司法権および終審裁判権が賦与され、高度の自治が実施されている。澳門特別行政区の成立以来、すでに3回の行政長官選挙と3回の立法会選挙が行われた。法に基づき澳門市民には広い民主権利と自由があり、「参政議政（政治に参加し、政治に論じる）」の意識、能力、レベルは絶えず向上している。

3.社会事業の繁栄を促進

治安の不安定は、移行期に最も際立った問題だった。澳門特別行政区政府の成立後、暴力団犯罪、暴力犯罪を厳しく取り締まったことで、澳門の治安は改善された。また、特区政府は社会事業への投資を拡大した。教育への投資は返還当初は13億2000万パタカだったのが、2008年には37億パタカに増加し、2007年には幼稚教育から高等教育までの15年間の義務教育制度が実施された。医療衛生の公共支出は2000年の11億3000万パタカから2008年には21億7000万パタカに増加し、医療費の無料政策のカバー率は世界先進レベルに達している。また、澳門の衛生保健システムは世界保健機構（WHO）から太平洋地区の模範と称えられている。社会保障基金が保障する市民は返還当初の12万2000人から25万人に増加した。

そのほかに、特区政府は「現金分配計画」や医療券の配布、公共住宅の供給加速などの措置を講じ、市民、特に貧困家庭が経済成長から恩恵を得られるよう努めてきた。文化、宗教、芸術、スポーツなどの活動が盛んに行われ、先住民の利益、習慣、伝統文化が保障、尊重された。2005年、「澳門歴史城区」は国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録され、中国と西側の文化が融合した澳門独特の魅力が示された。

4.対外交流の幅広い空間を開拓

澳門に適用された国際公約は10年で156件から231件に増加し、民間航空、司法協力、投資保護などの30の二国間協定が外国と締結された。澳門特別行政区は中国代表団のメンバーとして140回の国際会議に参加し、「中国澳門」としては240回以上の国際会議に参加した。78の国・地域が澳門特別行政区のパスポート保持者にビザ免除またはランディング・ビザ発行を許可している。また、澳門は東アジア運動会と9回の大規模な国際会議を主催。特に、「中国・ポルトガル語系国家経済貿易協力フォーラム」の開催により、澳門は関連国・地域と中国の経済貿易往来の重要な架け橋とプラットフォームとなり、国際的影響もさらに拡大した。

5.「愛国愛澳」の栄誉ある伝統が大いに発展

澳門の人たちの間で「愛国愛澳」の栄誉ある伝統が大いに発展した。返還後、澳門特別行政区と中国大陸部は各分野、各方面で交流を深め、澳門市民は澳門の繁栄、安定、発展が中国のサポートなしでは実現できないことを実感しており、国家概念、民族概念が一層強まった。特区政府は「愛国愛澳」を澳門社会の価値理念とすることを提唱した。また、国民教育をコミュニティや授業に取り入れることを積極的に推進し、「愛国愛澳」社会団体の発展を支援した。

今年初め、澳門特別行政区は『国家安全維持法』を採択した。これにより、『基本法』が澳門特別行政区で全面的に実施され、国と澳門の安全が法的に保障された。これは、澳門特区政府と各界関係者が国家主権、統一、安全な国民意識を維持していることを示し、一国二制度と『基本法』が澳門市民の心に深く根付いていることを示している。

「チャイナネット」　2009年12月7日