新エネルギー、新材料、情報産業、新医薬、バイオ、省エネ・環境保護、電気自動車の7大戦略性新興産業の発展は、国際金融危機下における4兆元投資と10大産業振興計画に続く新たな景気刺激策となる。

中国の経済・社会の発展は30年の改革開放を経て新たな十字路にさしかかり、「産業立国」の歴史的段階を迎えている。中国の工業化の道も選択の時期に来ており、先進国の発展の歩みを見ると、経済大国から経済強国へと変化を遂げるには、中国は新たな産業の方向性を定め、確実に実施する必要がある。

中国国務院の温家宝総理は9月22日から23日、3回の新興戦略性産業発展座談会を召集し、中国科学院と中国工程院の院士、大学と科学研究院の教授、専門家、企業と業界協会の責任者など約47人を招き、新エネルギー、省エネ・環境保護、電気自動車、新材料、新医薬、バイオ、情報産業の7分野の発展について意見交換を行った。会議後、これらの7大産業を「戦略性新興産業」とすることが発表された。

温家宝総理は11月23日に開かれた首都科学技術界大会で、『科学技術が中国の持続可能な発展をリード』をテーマにスピーチし、7大産業について再び具体的な説明を行った。

中国国家発展改革委員会は『戦略性新興産業発展計画』の制定を進めており、7大産業の発展は国際金融危機下における4兆元投資と10大産業振興計画に続く、中国の新たな景気刺激策となる。

「チャイナネット」　2009年12月15日