中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、国家外匯管理局は8日、中央経済工作会議の精神に基づいてそれぞれが確定した来年度の政策の基調を明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

中央銀行の周小川行長（総裁）によると、中央銀行は来年も適度に緩和された通貨政策を引き続き実施し、新たな情勢や情況に応じて、政策の方向性と柔軟性とを高め、政策実施に当たっての強弱、リズム、ポイントを重点的に把握し、貸付資金の増加ペースをしっかりと把握し、国際収支のバランスを促進し、各種の潜在的な金融リスクを効果的に防ぎタイミングよく解消していく方針だという。

外匯局の易綱局長によると、来年は外国為替の管理体制改革を一層深化させ、国際収支のバランス促進に立脚しつつ、対外的な経済・金融の安全性を維持し、タイミングを失わずに外貨管理の重要分野および重点部分の改革を推進することを目指すという。

また同局は来年、貿易投資の簡便化を特に推進し、輸出の安定的増加をはかり、輸入を拡大し、国際収支のバランスを促進する。このほか▽海外投資における外貨の管理・サービスの改善、企業の対外投資の支援▽外貨準備の利用方法の改善、外貨準備資産の安全性、流動性、価値保全の保障▽国際金融危機の動向への密接な関心、国境を越えた資金の流れの監視・警告の着実な実施、国の経済金融の安全性の維持--などを進めるとしている。

銀監会の劉明康主席は、貸付金の質を高め、経済の構造調整と発展モデルの転換を促進することが必要だという。また監督管理の強化に力を入れ、銀行業の抱えるリスクを効果的に予防・解決すること、小企業や「三農」（農民、農村、農業）に対する金融支援を着実に強化し、銀行業の金融サービスの水準向上に努力することなども必要だと指摘する。

銀監会によると、今後は銀行業を誘導して貸付金政策の連続性と安定性を維持し、経済発展に対する支援力を一層高めると同時に、政策の方向性と柔軟性とを高めて、経済構造調整に対する貸付金の促進作用を発揮させるという。また国内・海外の経済情勢の変化を注意深く追い、貸付金政策の強弱、リズム、ポイントをしっかりと把握し、小企業や「三農」といった弱い部分に対する貸付金政策の支援を強化し、小企業と「三農」の資金不足問題を有効に解決するほか、貸付金の集中によるリスクを防止し、エネルギー消費量や汚染物質排出が多い産業や生産能力が過剰な産業への資金貸付を厳格にコントロールして、貸付金の質や効率の向上に努めるとしている。

「人民網日本語版」2009年12月9日