中国国務院の温家宝総理は9日に国務院常務会議を召集し、消費を促進する政策措置の整備について研究し、『社会保険基金予算の試行に関する意見』を討論、原則的に採択した。

会議では、来年の中国経済の発展が直面する困難と試練は依然多く、経済の安定かつ急速な発展を実現するため、引き続き内需拡大、特に消費の経済成長へのけん引力を高める必要があると指摘された。原則として、消費促進の政策をより強化する必要があり、現行の政策の多くを引き続き実行すると同時に困難な状況にある農民の消費支援を強化し、経済構造の調整と環境保護の要求に基づき、一部の政策の調整と整備を行うとされた。

1. 家電の農村普及政策を引き続き実施する。対象製品の上限価格を引き上げ、補助金支給の基準と方法を改善する。各省（区、市）は当該地域の状況に応じて補助金支給対象製品を1つ増やすことができる。

2. 自動車の農村普及政策の実施を2010年末まで、バイクの農村普及政策の実施を2013年1月31日まで延長する。

3. 2010年5月末に家電の買い替え政策の試行終了後、同政策を引き続き実施し、解体能力などの条件を備える地域においては広く実施する。

4. 農機具の購入補助政策を引き続き実施し、給付資金を適度に増やす。

5. 省エネ製品利民プロジェクトを引き続き実施し、高効率照明の普及を強化し、省エネ自動車と新エネルギー自動車の試行都市を13都市から25都市に拡大する。個人の省エネ自動車と新エネルギー自動車の購入に対する補助金支給の試行都市として5都市を指定する。

6. 排気量1.6リットル以下の小排気量車の取得税の優遇政策を2010年末まで延長し、税率は7.5％とする。自動車買い替え政策の1台当たりの支給額を5000～1万8000元まで引き上げる。

7. 個人の住宅転売における営業税の免除について、条件を購入後2年から当初の5年に戻し、その他の住宅消費政策を引き続き実施する。

8. 経営難に陥っている企業に対する社会保険費納入に関する猶予、保険費率の一部引き下げ、関連の補助金支給、再就職者の税優遇、自由業者の社会保険補助金支給の政策実施期間を1年延長する。

会議では、近年の各種社会保険制度の確立と整備に伴い、中国の社会保険基金の収支規模も急増しており、基金管理の計画性と制約力を強化するため、予算制度を確立し、社会保険基金を政府の予算管理に組み込む必要があると提起された。

「チャイナネット」　2009年12月10日