国家統計局国民経済核算司の彭志竜司長は2日、投資や輸出の増加ペースに比べて、中国では国民消費の伸びが相対的に緩慢で、国民消費が国内総生産（GDP）に占める割合は低いとの見方を示した。「上海証券報」が伝えた。

2008年の中国の国民消費率（国民消費の対GDP比）は35.3％だったが、米国は70.1％、インドは54.7％だった。

彭司長によると、中国の国民消費率は先進国よりも低いだけでなく、発展途上国よりもなお低い。需要の点からみると、中国の三大需要は発展がアンバランスで、投資と輸出の伸びは急速だが、消費の伸びは相対的に遅く、消費の割合が低下を続けている。2000年から08年にかけて、投資は17.9％増加して消費の増加率を7.2ポイント上回り、輸出は34.7％増加して消費増加率を24ポイント上回った。

同局がこのほど発表したデータによると、今年第1-3四半期（1-9月）の消費のGDPに対する最終的な貢献度は4ポイントだったが、投資は7.3ポイントだった。経済成長に対する貢献度で、消費は投資をはるかに下回る。

彭司長の指摘によると、08年の価格変動の影響を考慮した国民消費は1978年比で12倍に増加し、年平均増加率は8.8％だった。国民消費の伸びは急速だが、同期のGDP成長率9.8％に比べれば、ペースは相対的に緩やかだといえる。

「人民網日本語版」2009年12月3日