中国商務部が12月1日に開催した「内需けん引、消費拡大」をテーマとした記者発表会で、商務部市場運行調節司の王炳南司長は、「1～10月、全国の社会消費財小売総額は10兆元に達し、前年同期比で15.3%増、実質伸び率は17.2%となった。今年通年の社会消費財小売総額は約15.6%増の12兆元になる見通し」と述べた。

投資、消費、純輸出の3つの指標を見ると、消費の経済成長への貢献率はさらに上昇し、経済の安定した成長の主な原動力となることが考えられる。流通活性化について、商務部は来年、農産物流通システムの構築、工業消費財流通システムの整備、生産財卸売りシステムの構築、サービス業システムの形成を引き続き進めていく。さらに消費拡大については、農村消費の拡大、都市部消費の増加、「買い換え」消費の推進、クレジット消費の展開、ネット消費の規範化・促進、祝祭日の消費の促進を含む６つの活動に力を入れる。

また、商務部市場体系建設司の常暁村司長は、自動車消費の増加には非常に大きな潜在力があり、商務部は自動車消費の一層の拡大に関する政策について討論していることを明らかにした。

現在までに、全国で回収された旧家電は298万台、家電の新規購入台数は250万台、売上高は98億元に達しており、買い替えによる家電売上高は今年末には110億元を上回る見通し。この状況を踏まえ、家電買い替え政策を引き続き拡大するか否かについて、関係部門は検討中だという。

「チャイナネット」　2009年12月2日