中国共産党中央政治局は27日の会議で、まもなく開催される中央経済工作会議の基調スピーチの準備作業を行った。高いレベルの政策決定を行った同日の会議では、今後の中国は引き続きマクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策とを継続的に実施し、新たな情勢を踏まえて政策の的確性と柔軟性とを着実に高めるとの方針が決定された。「国際金融報」が伝えた。

世論の注目を集めた点として、新たに5つの「より注意すべき内容」が加えられたことが挙げられる。すなわち▽経済成長の質と効果の向上により注意し▽経済発展のモデル転換と経済構造調整により注意し▽改革開放と自主革新との推進、経済成長の活力・動力の強化により注意し▽国民生活の改善、社会の調和・安定の維持により注意し▽国内・海外の2つの大局を統合して、経済の安定的で急速な発展の実現に努力することにより注意する--の5点だ。

▽経済刺激政策の進退論争に一つの回答

今回の会議では、来年はマクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策とを継続的に実施するとの方針が明確にされた。これは経済刺激措置の撤退をめぐる論争にとって、一つの有効な回答になる。

国の経済シンクタンクである国務院発展研究センターの専門家は、今年は「経済成長率8％の維持」という目標を達成できるが、これは経済が独自の安定的な成長の軌道に完全に乗ったことを意味するわけではないとの見方を示す。同センターマクロ経済研究部の張立群研究員は「マクロ政策の基調と方向性とを今後も維持しなければならない」と話す。

国際金融危機の衝撃に対処するための一連の計画が絶えず充実し改善される中で、積極的な財政政策と適度に緩和された通貨政策が中核的戦略とみなされている。国家情報センター経済予測部の范剣平主任によると、今はまだ経済刺激政策を撤退させる時期ではない。海外・国内の経済情勢という大きな背景を踏まえて、今回の会議では財政・通貨政策を変更しないとの方針が打ち出され、経済成長の連続性を維持し、今後発生する可能性のある新たな情況に向けて調整を行う上で、また将来の経済刺激政策の撤退に向けて、有利な条件を提供したといえる。

だが今回の会議では、新たな情勢を踏まえて政策の的確性と柔軟性とを着実に高めることの必要性も打ち出された。ある専門家によると、ここから将来のマクロ政策が具体的な状況に応じて微調整される可能性がうかがえるという。