国際金融危機に対応し、中小企業の困難克服を援助し、発展モデルを転換し、良好かつ急速な発展を実現するため、中国国務院は『中小企業発展のさらなる促進に関する若干の意見』を公布した。工業情報化部の李毅中部長は先般、同『意見』の実施や中小企業の発展の促進などについて、記者の取材に答えた。

以下は李毅中部長が記者の質問に対し述べた内容である。

最近発表された多くの財政・税収政策は、中小企業の発展の奨励、サポートを目的としている。

『中小企業発展のさらなる促進に関する若干の意見』では次のことを提起している。

1.国家中小企業発展基金を迅速に設立する。

2.2010年、年間課税所得額3万元以下の小型薄利企業に対し所得税の半額徴収を実施する。

3.都市部土地使用税の納入が困難な中小企業は、規定に基づき税減免申請を行うことができる。

4.期限までに納税できない中小企業は、法に基づき納入延期を申請することができる。

そのほか、地方財政に中小企業への支援を強化するよう要求している。

財政政策については、中央財政は中小企業発展専用資金を設立しており、主に科技型中小企業の技術イノベーション、中小企業の発展、中小企業の国際市場開拓、中小企業のサービス体系構築の補助に使用される。2008年末までに、中央財政から中小企業発展支援専用資金への拠出額は累計208億5000万元に達した。2008年、同専用資金への拠出額が39億元だったが、2009年は96億元まで増加し、今後さらに増加する。近年、企業の負担を軽減する多くの措置が出されている。国務院関係部門は2008年、農業化学製品の行政保障など100項目の行政事業費の徴収を全国的に廃止、停止し、企業と社会負担を年間約190億元軽減した。

税収政策においては、昨年初めに新企業所得税法が実施され、企業所得税の標準税率は33％から25％に引き下げられた。条件を満たす小型薄利企業の所得税率は20％、国の重点的支援を要するハイテク企業については税率15％とされた。今年から、中国は全国範囲で付加価値税の改革を実施しており、企業は設備の新規購入時の仕入税額が控除され、小規模納税人の付加価値税は税率が6％と4％から一律3％に引き下げられる。また昨年8月以降、輸出税還付率は7回の引き上げが実施されている。

「チャイナネット」　2009年10月15日