新聞出版総署など複数部門が共同でこのほど、「国務院の「三定規定（主要職責・内部機構・人員編制規定）」および中央機構編制委員会弁公室の関連解釈の徹底実施、オンラインゲームの事前審査および輸入オンラインゲームの審査管理のさらなる強化に関する通知」を打ち出し、外資系企業が独資、合弁、協力などの形で中国域内においてオンラインゲームの運営サービスに従事することを明確に禁止した。これにより、すべての外資系企業は合弁会社を設立したり、関連合意に調印したり、技術支援を提供したりといった間接的な方法により、域内企業のオンラインゲーム運営業務を実際にコントロールしたり、実際に参与したりすることができなくなった。

同通知によると、すべての外資系企業は、ユーザー登録、銀行口座の管理、クレジットカード消費などの画面から、外資系企業が実質的にコントロールする、あるいは所有権を備えるゲームサイトや対戦型プラットフォームに直接リンクするといった方法による、形を変えたオンラインゲーム運営業務へのコントロールや参与を禁じられる。

輸入オンラインゲームの審査許可問題について、同通知は次のように規定する。新聞出版総署の責任者は域外の著作権者が権限を授与した輸入オンラインゲームを審査する。同総署の審査許可を受けずに、中国域内で輸入オンラインゲーム運営サービスを無断で提供した場合や、域外オンラインゲームのために中国域内で運営普及サービスを提供した場合は、法律による取り締まりを受けて、運営が停止される。接続サービスが取り消され、サイトが閉鎖されることもある。

「人民網日本語版」2009年10月12日