9月26日、日本僑報社は新中国成立60周年を記念して『中国における外資系企業の立地決定と公共政策』を刊行した。

　本書は、改革開放期における中国むけ外国直接投資（FDI）の立地選択の問題を多角的に分析し、さらに分析結果にもとづく政策的インプリケーションを導いたもので、今の中国経済を知る上で必携の書である。

　社会主義市場経済体制への転換が明示された1990年代、中国の外国直接投資受入量が急激に増加し、中国経済の高度成長に大きく寄与したことはよく知られている。しかし、中国むけ外国直接投資の立地的側面を体系的に考察した専門書は驚くほど少ないのが現状だ。本書は、この学術的空隙を埋める一助を担うという貴重な役割を果たしている。

　原書は魏後凱　賀燦飛　王新・著、商務印書館2002年に刊行。ただし、最近の対中直接投資立地お呼び関連政策の動向を反映させるために、第１章については、2008年に書き下ろされた原稿を底本としている。